投資信託とは

2019年6月1日 2019年6月15日

投資信託は、投資家から集めたお金を一つの大きな資金として運用会社の専門家によって株式や債券等に投資及び運用する金融商品です。投資信託は別名ファンドと呼ばれ、運用するプロのことをファンドマネージャーと呼びます。

投資・運用の結果が投資家に分配される仕組みになっています。運用がうまくいけば利益が、運用がうまくいかなければ損失がうまれ、投資家の投資額に応じて損益が還元されます。

従って、投資信託は元本保証のない金融商品であり、銀行等の預貯金と異なります。

投資信託の特徴

投資信託は、数ある金融商品の中で金融機関のプロによって運用が行われる特殊な金融商品の一つです。初心者にとっては中身が分かりづらい面があります。

投資信託の大きな特徴としてはその仕組みにあります。投資信託に関わる専門家は、投資信託を一般の投資家等に販売する「販売会社」、販売会社が集めた資金を管理する「信託銀行」、管理されている資金をどのように運用するかを決めて、信託銀行に運用の指図をする「運用会社」の3つがあります。

このうち、販売会社が投資家との直接の窓口となります。販売だけでなく、利益が出たときに投資家に分配される分配金などを管理するのも販売会社の役割の一つです。

運用会社では、実際に投資信託の中身を作るところです。設定された投資信託に対し、投資家から預かった資金をどのように運用するかを考えるために、経済指標のデータ分析などを行う専門のファンドマネージャーなどを擁しています。信託銀行に預けられた信託財産（＝投資信託の総資産）をどう動かすかを決定し、信託銀行に資金の預け先などの指示出すのが運用会社です。

そして、運用会社からの指示によって信託銀行において資産の管理とともに、株式や債券などの売買を実際に行うのが信託銀行です。複数運営されている投資信託の中で、投資家の資金を分別管理するのも信託銀行の役割の一つです。

投資信託のメリット・デメリット

このように複数の専門家が関わる金融商品が投資信託となります。やはりプロによって運用されるため、投資家自身が売買銘柄の選定などを行わなくて済みます。個人では購入できない株式や債券を購入できるメリットもあります。

また、投資信託は複数の投資家から資金を調達して運用する金融商品ですが、投資信託の買付金額は年々下がってきており、ネット証券を経由すると100円から投資ができるようになっています。資金が少ない個人投資家でも投資できるのも利点の一つです。

さらに、少額から投資ができるだけでなく、初心者にはハードルが高い海外の株式などに投資することも可能です。国際分散投資が少額からできる点で、他の金融商品よりもリスクを抑えることができるのが投資信託の大きなメリットといえるでしょう。

しかし、投資信託への投資にもデメリットはあります。一つは、投資信託に関わる機関が倒産した場合、投資信託の運用が停止することがあります。いずれの機関がつぶれても、投資家が預けている資金は守られますが、運用会社が倒産した場合は他の運用会社に運用が変わるか、繰上償還として一度清算される可能性があります。

また、投資信託はリスク商品ですので、元本保証がありません。投資を続けても利益を得られない可能性はあります。中途で投資信託を解約するにしても、解約手数料がかかるため大きな損失になるケースも少なくありません。

そして、専門家によって運用されている投資信託に対して、個人投資家は運用の方向性を変えたりすることはできません。自分でこうしたいという投資方針があったとしても、投資信託は運用会社が設定した通りに運用されます。自分で投資する先を見つけたかったり、資産配分を自分好みにしたい場合でも自由に投資できないというデメリットがあります。

投資信託の種類

現在、日本における投資信託は数千本あります。それぞれに特徴があり、種類も豊富です。主に投資信託の種類は、運用対象に関して違いがあります。

例えば投資先の区別としては、おおまかに国内と海外があります。投資信託の中には国内と海外の株式や債券の混合型もあります。

投資対象となる資産については、主に株式や債券が多いですが、不動産投信（＝REIT）や金などの現物資産などもあります。

そして、日経平均やTOPIXといった特定の経済指標に連動する形で設計された投資信託のことをインデックス投信と呼びます。対照的に特定の経済指標（＝インデックス）とは異なり、一般的にそれ以上の利益を目指すように設定されている投資信託をアクティブ投信と呼びます。

一般的に、指数に連動するインデックス投信への投資の方が値動きが分かりやすいので初心者向けと言われています。アクティブ投信は大きなリターンを求める分、リスクも大きく損失が出やすいものも多いのが特徴です。

投資信託にかかる費用について

投資信託に投資をしたい場合、いくらかの費用がかかります。費用は、販売会社・運用会社・信託銀行というそれぞれの専門家に支払うコストになります。まず、投資信託を購入する際に、購入時手数料がかかります。最近は購入時手数料がかからないノーロードと呼ばれる投資信託もあります。

もっとも投資信託に投資する上でかかるのが信託報酬です。運用会社等に対して支払われる運用・管理に関わる手数料になります。この手数料は、投信の保有期間中、保有金額に応じて日々支払います。投信の内容を示した目論見書などに年率でいくらかかるのか記載されています。

この他に、決算ごとに監査法人からの監査を受けるときに必要となる監査報酬や、株式等を売買したときにかかる売買委託手数料などがかかります。これらの必要経費は、発生した際に信託財産から間接的に支払われます。したがって投信を保有している間に意識しづらいランニングコストですが、これらの費用を低く抑えることで、資金を多く投資元本に回すことができます。

そして、投資信託を解約する場合には、信託財産留保額がかかることがあります。換金時にかかる費用で、投信によっては費用がかからないこともあります。期間によって有料になるものや、中途解約時にのみかかるものなどさまざまです。信託財産留保額は直接に支払うことになります。