仮想通貨は2008年に登場したSatoshi Nakamotoと呼ばれる人物の論文を元に作られたブロックチェーン技術に支えられた通貨です。
ブロックチェーン技術とは、膨大なデータを記録している台帳のことです。ブロックとは、紙の台帳の1ページであり、大量のデータを記録しておける格納庫のことです。この格納庫がチェーンのように連なってデータが保管されるためブロックチェーン技術と呼ばれています。
仮想通貨という名前の通り、硬貨や紙幣といった現物資産ではなく、すべてがバーチャルな世界で完結する国や企業といった管理者を持たない通貨です。管理者がいないため、国や既得権益に関係なく流通させることができます。
そんな仮想通貨ですが、まだその開発は発展途上で、ビットコインをはじめ投機的な取引が行われています。それゆえ、仮想通貨投資には大きなデメリットがいくつかあります。
今回はそんな仮想通貨投資のデメリットについてまとめてみたいと思います。
取引で大損したりするリスクが高い
まず、仮想通貨投資は誰でも参加できるものですが、リスクが大きい取引でもあります。まだ法整備が整っていないので、取引の上で自分の取引した仮想通貨を保証してくれるところが多くありません。
マウントゴックスやコインチェックといった仮想通貨取引所から大量の仮想通貨が盗まれるといった危険性もあります。ハッキングをされた上にその調査のために取引所が取引を停止したりなど、実害がなくても取引ができないといった時間的なリスクを負うことがあります。
実際にコインチェックにおける仮想通貨ネム（NEM）の大量流出事件の後、仮想通貨の価格が全体的に大きく下がりました。大暴落したために仮想通貨投資から足を洗った人も少なくありません。とにかく仮想通貨投資には不測の事態が起こりやすいです。
しかも、日々の価格変動も大きいです。日本の株式のようにストップ安・ストップ高という安値・高値の下限と上限が決まっておらず価格が需要と供給の中で決まってしまいます。
それゆえ、価格が上がるときは一気に上がり、価格が下がるときは大きな暴落になりやすいです。仮想通貨投資を行う場合は、こうしたリスクに耐えられるかどうか適性があるといっても良いでしょう。
どの仮想通貨が残るか分からない
また、最初にできたビットコインを筆頭として、現在市場に出回っている仮想通貨の数は3000を超えると言われています。ビットコインなどの古参で有名な仮想通貨は日本の取引所で取り扱っていますが、管理者がいない＝信用力がないともいえ、いつなくなってもおかしくないという消失リスクを抱えています。
最近登場してきた新しい仮想通貨のことは草コインといったりしますが、草コインの中には開発中であるとして資金を集めるだけ集めて消えてしまったものも多く存在しています。
現状、大量に出回っている知名度の高い仮想通貨は消失リスクが低いのですが、それでもリスクはゼロではありません。将来的には有望な仮想通貨ですが、どの仮想通貨が残って、どの仮想通貨が淘汰されるかは神のみぞ知る世界でもあります。
情報や取引量が限定的
また、仮想通貨投資は他の投資と異なり、世界の雇用統計などに左右されにくいという特徴を持っています。言い換えれば、他の要因が価格変動に大きく寄与するのですが、そうした情報収集が難しいのが大きなデメリットです。仮想通貨の情報が少ないので、経済誌や一般的な書籍でも基本的なところしか学べなかったりします。
SNS全盛の昨今では、Twitterやインスタグラムなどで情報発信をしている人もいますが、そうした個人の情報はポジショントークだったりするので扱いには十分注意する必要があります。
確かな情報を求めようとすると、仮想通貨の開発に携わるグループや取引所の情報を頼りにすることになりますが、残念ながら仮想通貨の多くが海外で開発されています。
開発の進捗情報など、情報源となるものは英語であることが多いので英語が苦手な人は一時情報を取得しづらい状況にあります。日本語では生の情報を手に入れづらいので、結局損をしやすかったりします。
また、仮想通貨の存在は認知されてきましたが、仮想通貨の取引量自体は多くないのが現状です。情報が少なく、出回っている仮想通貨の量も限定的なので、長期的には大きな利益になるかもしれませんが、必ずそうなるかどうかも分からないところがあります。
さらに、送金手段や決済手段として利用できる幅も限られています。決済方法も手続きを一歩間違うと返金がされなかったりと取り返しのつかないことになることもあります。
利用手段としても安定していないため、未だに投機的な投資の対象となっていて安定的な取引がしづらい現状があります。初心者が迂闊に手を出すとあっという間に資金を溶かしてしまうことも十分にありえます。
世界的に規制の対象となっている
仮想通貨は利便性の高い通貨であり、汎用性の高いブロックチェーン技術に支えられています。将来的に人間の生活を便利にしてくれる技術でもありますが、残念ながら法定通貨が強い世界各国で全面的に仮想通貨投資が規制の方向に進んでいます。
比較的良心的に見ているアメリカでは、仮想通貨に連動するETF（＝上場投資信託）という金融商品が承認されるかどうかといった状態でしたが、現在は小休止状態になっています。
既存の投資信託という金融商品となれば、資金が流入する可能性が高く仮想通貨の価格が上がるのでは？と期待されました。しかし、実際には実現に至らず目処もたっていません。
日本以外のアジア諸国の対応も厳しいものです。中国では富裕層たちが資産を逃す先として資金流入が起きたため、現在全面的に仮想通貨取引を禁止しています。
BinanceやHuobiといった仮想通貨取引所は運営されていますが、すべて拠点を香港にしています。今後も厳しい監視の目にさらされると考えられています。
韓国でも、仮想通貨投資が2017年頃に熱狂的に盛り上がりました。その後、仮想通貨取引禁止法案が成立したため、仮想通貨投資が下火になりました。現状法案は可決されるに至っていませんが、口座開設の本人確認が厳格化されるなど規制の方向で動いています。
こうした流れの中で、2018年3月に行われたG20の会合では仮想通貨についても議題として審議されました。基本的に禁止とまではいきませんでしたが、世界的に規制していく方向で話がまとまっています。
それゆえ、仮想通貨の存在自体は好意的に受け止められているものの、各国は投資や取引に関する法整備の準備をしている段階です。日本も例外ではなく、今後どのような取り決めがなされるか不透明です。従って、今後の各国や政府の対応によって市場に変化が起こることは間違いありません。
そうした変化についても柔軟に対応していく適応力が求められるのが仮想通貨投資ともいえます。
まとめ
仮想通貨投資は、参入者が多くなく、日本では参入障壁も低いので高いリターンが期待できる投資でもあります。しかし、言い換えればこのまま市場が成熟することなく、最悪の場合仮想通貨の価値が全くなくなってしまうという危険性もはらんでいます。
少額からでも取引できたり、24時間好きなときに直接的に取引できるといったメリットもありますが、税制度も十分に整っていない昨今、デメリット部分が大きいとみる人も多いです。
仮想通貨投資については、将来が見えにくい分野なのでメリット・デメリットをしっかり把握した上で取り組みたい投資といえます。